小規模事業者持続化補助金
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補助額最大150万円の小規模事業者持続化補助金でHP制作を代行

締切間近!小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>締切間近!小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

※「小規模事業者持続化補助金」は「持続化給付金」とは別物です。営業のための広告費に活用できる補助金です。

こんなことでお困りでは
ありませんか?

休業による売り上げ減少・コロナ感染者増加の集客減少・ネットショップでの新しい収益源の確保・終息の見通しない新型ウイルス休業による売り上げ減少・コロナ感染者増加の集客減少・ネットショップでの新しい収益源の確保・終息の見通しない新型ウイルス

デジタル(オンライン)化で補助金も出て問題解決!

補助額最大150万円の「小規模事業者持続化補助金」を活用して
新規顧客の開拓営業を強化しませんか?

小規模事業者持続化補助金
<コロナ特別対応型>

  • 補助金上限100万円
  • 補助率かかった費用の3/4
  • 即時支給最大50万円

もし活用した場合

134万円をホームページや広告に利用した場合に、
100万円を補助してくれて、且つ、先に50万円の給付を受けられる制度です。

  • ホームページのリニューアル
  • 集客用ランディングサイト
    (Web版営業ページ)
  • ECサイト制作

他にも、FacebookなどのSNS強化、運用・Web広告・Webコンサルティング・Web研修 など、

小規模事業者持続化補助金は幅広いWeb営業に使えます!

小規模事業者持続化補助金とは?
<コロナ特別対応型>

事業者が今後直面する制度変更等に対応するため、販路開拓等の取組の経費の一部を補助する制度です。補助により、地域の雇用や産業を支える事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。コロナ対応型は今年新しく新設された特別な補助金制度です。
(日本商工会議所HPから一部抜粋)

補助額 最大150万円

申請条件となる補助対象経費は以下のいずれか

  • サプライチェーン毀損への対応サプライチェーン毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備テレワーク環境の整備

申請サポートから
ホームページ制作運用まで
トータルサポート!

今すぐ問い合わせfree

このような方は、まずご相談ください!

■ 補助対象者:小規模事業者であること。(常時使用する従業員の数が)
L 商業・サービス業:5人以下
L サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
L 製造業その他:20人以下

補助対象となりうる者
  • 会社及び会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
  • 個人事業主(商工業者であること)
  • 一定の要件を満たした特定非営利活動法人
補助対象とならない者
  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人・宗教法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人
  • 申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
  • 任意団体 など

でも
申請は面倒だから…

ご安心ください!

申請サポートから
ホームページ制作運用まで
トータルサポート

申請には、各種申請書と経営計画書が必要になります。
また書き方にも気を付けるポイントがあります。
弊社では申請の無料サポート(対面は有料)から、
ホームページの制作、広告運用など、トータルにサポートを行っています。

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせお問い合わせ
  2. お打ち合わせお打ち合わせ
  3. 計画書の作成計画書の作成
  4. 計画書の提出計画書の提出
  5. 審査審査

審査の承認後、制作開始!ここで費用が発生します。

補助金の申請サポートは0円です!

補助金が採択されない限り余計な費用は発生しません。

申請サポートから
ホームページ制作運用まで
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よくある質問

経済産業省です。お申し込み窓口は全国の最寄りの商工会議所が窓口となっています。
詳細はこちらに掲載されています。
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/157

作成した申請書を最寄りの商工会議所へ提出し、支援機関確認書(様式3)を発行していただく手続きが必要となります。
*第3回より手続きが簡略化され、支援機関確認書(様式3)が不要となりました。

会員、非会員を問わず、応募が可能です。

締め切り日から、およそ1.5ヶ月から2ヶ月程度で発表となります。

こちらでご覧いただけます。
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/saitaku/

販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。

海外市場を開拓する事業であれば対象となり得ます。

本事業では、従業員の数に会社役員(従業員との兼務役員は除く)、個人事業主本人および同居の親族従業員、(申請時点で)育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休職中の社員(*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者)は含めないものとします。
また、雇用契約期間の短い者や、正社員よりも所定労働時間・日数の短い者は、パート労働者として、「常時使用する従業員」の数には含めない場合があります。

対象となります。

支出行為は、銀行振込方式が大原則です。
補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引(証拠書類が別途必要)を除き、1取引10万円超(税抜き)の支払いは、現金払いは認められませんのでご注意ください。
なお、小切手・手形・相殺による支払いは不可です。

申請サポートから
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